神戸市 税理士/会社設立の入江会計事務所 スタッフブログ

税理士法人　入江会計事務所の中野です。

遠隔診療という診察方法を最近知りました。

これは、医者と患者が離れた所でインターネットなどの通信技術を用いて

診療行為を行う事です。

この制度は、もともとは１９９７年の「遠隔診療通知」から始まっています。

その時の内容では、対面診療の困難な場合とされており、例示として「僻地や離島」が

挙げられていました。対象の病気もぜんそくや糖尿病等の「９つの疾患の在宅患者」

とされていたため、対象が狭いと考えられていました。

しかし、その後の通信技術や医療技術の発展を踏まえ、２０１５年に厚労省が

各都道府県知事宛に「従来の例示を必要以上に狭く考える必要はない」という

通達を出した事により事実上「遠隔診療解禁」となったと言えます。

現在の遠隔診療はスマートフォン等のテレビ電話機能を使って離れた場所にいる医師に

診察してもらう、という方法が一般的となっています。

患者は遠隔診療対応可能な診察機関を探した上で、専用アプリをインストールして

クレジットカード情報を登録します。

アプリで診察予約を行い、処方箋は電子メールで希望の調剤薬局に送信してもらう、

という形になる事が多いようです。

遠隔診療の特徴としては、下記が挙げられます。

・初診は対面診療が必要。

・対象は病状は安定した患者のみ。以下例示。

　生活習慣病（糖尿病、高血圧等）

　アレルギー疾患（花粉症等）

　皮膚疾患（アトピー、水虫等）

　精神疾患（うつ病、統合失調症等）

　その他（禁煙外来、脱毛症等）

　現在、対象は病状が急激に悪化しない等の患者に限られています。

実際に上記のアプリのサイトで遠隔診療可能な診察機関を探してみると

大阪府が１５件、兵庫県は８件とまだまだ少ない状況です。

また、診察機関としては外来管理加算等が加算項目として付けられないため、

遠隔診療は対面診療と比較して診療報酬が低くなってしまいます。

結果、診療機関としては積極的に遠隔診療を導入する気になりません。

また、上記のアプリを使用する際には利用料として月額３万円程度がかかるため、

それを予約料等として１回400円等の形で患者さんに負担してもらう必要もあります。

まだ充分普及しているとは言えない状況ですが、自宅等の遠隔地にいて診察を

受診できるというこの制度には希望が溢れていると思います。

首相も本年４月の未来投資会議で「対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせた

新しい医療を次回２０１８年の診療報酬改定でしっかり評価する」と発言をしています。

これにより、一層普及が広がる事を期待しています。