神戸市 税理士/会社設立の入江会計事務所 スタッフブログ

税理士法人　入江会計事務所の中野です。

出国税、という税金の事をご存じですか。

これは最近政府で導入が検討され始めた税金の事で、

簡単に言うと「日本から出国する際に税金を課税する」という内容となっています。

「国外転出時課税制度」という日本から出国する際に発生する税金は、

既に2017年から導入されていますが、現在検討されているのは全く別の税金です。

「国外転出時課税制度」は、海外移住する人が1億円以上の有価証券等を

所有している場合は、その対象資産の含み益に対して所得税の確定申告が

必要になる、という富裕層が海外に資産を移す事による租税回避防止等が

目的の税制です。

しかし、現在導入が検討されている出国税の対象は日本から出国する人と、

より広範囲に設定されています。

出国税導入の背景は、観光立国日本の実現のため、とされています。

2016年の訪日客数は2,400万人と前年比2割増加となっていますが、

2020年までに4,000万人を目指す、という政府目標を達成するのは相当困難です。

そこで海外での宣伝活動の更なる強化や国内の多言語対応、又は現在観光地として

集中している東京―富士山―関西以外のその他の観光地の老朽化施設を改修して

更なる観光客の誘致を目指す、といった観点から観光庁が導入を主張しています。

仮に日本から出国する人に一人当たり1,000円を課税する場合、

上記外国人訪日客2,400万人に、日本人出国者（2016年は1,700万人）を加えた

約4,100万人の対象から410億円が新たな税収として見込める事になります。

徴収の方法としては、既に導入している海外の事例を参考にして、

1.航空運賃に上乗せ

2.渡航申請料といった形での徴収

等が検討されている様です。

1の場合は、日本から出国する人全てが対象になります。

但し既に空港使用料等の名目が航空運賃には加算されており、新たに出国税分が

加わると航空運賃の単なる値上げと見られかねないため、航空業界からは

反発する意見も出ています。

2の場合は、アメリカ等で導入されている制度を参考にしています。

こちらは対象が海外からの訪日客のみ、となっています。

アメリカではビザを免除した国からの渡航認証申請手数料といった形で

外国人のからのみ出国税を徴収しています。

しかし、本来観光客の増加を目指して行う施策が観光客の負担増に繋がり、

結果観光客の減少につながりかねない、という懸念もあります。

どのような場合でも、税率の設定や現状では曖昧な税金の使途、それらの

費用対効果等を慎重に検討してほしいと感じました。

台風の多くなるシーズンになりました。
大雨や強風、高波など災害のニュースもよく聞かれる中で、
警報、注意報は大変重要な情報です。

入江会計事務所の山本です。

少し前のお話しになるのですが、

【にわか連】というものに参加させて頂き実際に阿波踊り体験ができ嬉しかったです

徳島ラーメンは三杯も食べてしまいました

阿波踊りを終えた後に食べたラーメンが一番美味しくかんじました

来年も阿波踊りをしに行きたいと思います