ロス疑惑

先日事務所で三浦和義が逮捕されてびっくりしたなんて話題にしたら、
別の所員に、僕その人知りません。サッカー選手なら・・・・
なんて言われてしまい、さらにびっくりしました。

確かに、あの時からずいぶん時間はたっているけど
ほんとびっくりしました。

ついに撤退

ついに東芝がＨＤ　ＤＶＤ事業から撤退する事に決まったようですね。
これで次世代ＤＶＤ規格はブルーレイに統一で事実上決まりました。

次世代ＤＶＤの規格についてはかつての　ベータ　ＶＳ　ＶＨＳ　のように
消費者を置き去りにした企業同士の争いが続いていました。

実際、次世代ＤＶＤレコーダーの購入を考ても規格が２つあり、しかもどちらが
主流の規格になるかわからない状態ではなかなか購入まで踏み切れませんでした。
値段もそんなに安価ではないですし。
しかし売る側はどちらも自社規格が主流になる！といって販売してきたわけです。
その言葉を信用し、購入された方も沢山おられたと思います。
今回の件で一番の被害者はＨＤ　ＤＶＤ規格の商品を購入した消費者だと思います。

ＤＶＤの主な使い道は恐らく映画などの鑑賞が殆どだと思います。
その映画の配給会社が製作するＤＶＤがブルーレイに統一される。
自分の購入したプレーヤーではブルーレイは再生出来ない、見たい最新映画が見れない。
もし自分がＨＤ　ＤＶＤ規格の商品を購入していたら、と考えるだけで恐ろしいです。

消費者あっての会社、お客さんあっての商売。

その初心を忘れないようにしなければ！と考えさえられるニュースでした。

平成20年度税制改正

確定申告の時期になり、各所得についての所得額を計算している人も多いと思います。
一昨年くらいからよく耳にするようになったＦＸ取引ですが、所得税の申告が必要だと知らない人も多かったようで、主婦が数億円の申告漏れというニュースもありました。
今までは税務当局の方でもＦＸ取引での所得額が把握しにくかったということもあり、平成20年度税制改正では、円滑・適正な納税のための環境整備の一つとして課税の適正化を図る観点から、ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）等に関する資料情報制度を整備が盛り込まれています。
国税庁の平成18事務年度所得税調査結果では、ＦＸ取引を行っていた個人1,030件から約224億円の申告漏れが見つかったそうで、その防止策を求める声が高まったようです。
なぜこんなにも申告漏れが発生してしまうかというと、同じＦＸ取引でも取引所取引にあたる「クリック365」は取引所が投資家の取引状況を記載した支払調書を税務署へ提出するのですが、その他の証券会社等を通じた店頭取引は、支払調書の提出義務がないことが原因だったようです。
このため、平成20年度税制改正では、取引所を介した取引のみから、店頭取引についても差金等決済があった日の翌月末日までまたは差金等決済があった日の属する年の翌年1月末までに支払調書を税務署に提出することを義務付けることで申告漏れを防止する狙いがあるようです。
また、適用については平成21年1月からの予定です。

原油が終値最高値100ドル超える

相変わらず原油が高いですね。
輸送コストや原材料の高騰はまだまだ続きそうです。

金も同時に高値だそうで、
まるで大きな有事があったみたいな相場です。

いずれにしても省エネは個人でも会社でも必要ですね。

住民税もかからない給与収入金額

所得税確定申告の時期なので、所得税額の計算をしている方は多いと思います。

給与所得でいうと所得税がかからない収入金額は、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円の合計103万円以下の収入であれば所得税は発生しません。

では、住民税はどうでしょうか。

神戸市の場合で考えると一般的にいう住民税は兵庫県民税と神戸市民税にわかれ、更に所得割と均等割があります。

所得税の場合は103万円以下の給与収入金額なら発生しませんが、住民税の場合、計算方法が少し変わってきます。

そこで住民税もかからない給与収入金額を計算してみます。

（1）均等割のかからない人
�@ 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている人（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。）
�A 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が１２５万円以下の人（例：前年の所得が給与所得だけの場合は、収入金額が２，０４４，０００円未満の人）
�B 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
　３５万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋２１万円
※控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合のみ２１万円を加算します。

給与収入だけで、扶養親族もない人は、給与所得控除65万円＋35万円
合計100万円以下の給与収入であれば均等割はかかりません。

（2）所得割のかからない人
　 　 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
　３５万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋３２万円
※控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合のみ３２万円を加算します。

給与収入だけの人の場合、100万円以下の人は所得割もかかりません。



よって給与収入だけで考えると年間100万円以下の人は所得税も住民税もかかりません。

夫婦共働き等で、扶養に入るために年間の収入金額を計算している方は参考にして下さい。

コマツ

コマツという会社をご存知でしょうか。
この会社は建設現場などで見られる建設機械の世界第２位のメーカーです。
建設機械とはブルドーザーとかショベルカー・ダンプカーとか名前を聞けばわかる方も多いでしょう。
先日テレビでこの会社の会長の坂根さんの特集をやっていました。
この会社に坂根さんが社長に就任した年の０２年３月期にはコマツはバブルの影響などもあり最終赤字なんと、８０６億円というとんでもない額の赤字を記録したそうです。
ところが、０７年３月期には純利益１，６４６億円ともの凄い回復を見せたんです。
いやぁ。
坂根さん、凄いですね。

坂根さんの話の中でとても印象的だったのが経営回復の為に希望退職を募ってリストラを断行せざるえないなど経費削減をしながら一方では研究開発費は削減せずに新たな技術開発をどんどん続けさせたという話です。
その結果コマツは他社が３年〜５年は決して追いつけないであろう技術を搭載した建設機械を作りあげます。

他社が３〜５年は追いつけない技術って凄いですよね。
どんな商品でもそうですが、同じ買うなら新しい技術が搭載されたものを買いますよね。

もちろんこの商品はヒットし、その結果が先ほどの純利益１，６４６億円です。

コマツはこの新技術を搭載した商品を「ダントツ商品」と名付け、様々なシリーズでこの「ダントツ商品」シリーズを出していきます。
建設機械を使用するのは日本国内だけではないですよね。
建設現場は世界中にあり、世界中で建設機械は必要とされています。
そして同じ買うなら新しい技術のものがいい！
そう、結果世界中がこの「ダントツ商品」シリーズに注目し、そして購入します。

この「ダントツ商品」シリーズは売れに売れ現在ではコマツさんの売上の５割を占めるそうです。

コマツは日経新聞の「優れた会社」ランキングであのトヨタやキャノンを抑え、１位になっています。

どんな状況でもあきらめず、やり抜く。

すごい会社だな、そして坂根さん、凄い！と思いました。

青色申告特別控除

今年も確定申告で忙しい時期になってきました。
所得税の申告においては青色申告と白色申告があり、青色申告者には多くの特典があるのですが、その中に「青色申告特別控除」があります。
どういった控除かというと、通常どおり計算した不動産所得又は事業所得の金額から更に最高65万円を控除することができます。
最高65万円の特別控除を受けようする場合、
�@確定申告書にこの特別控除を受けようとする旨を記載すること。
�A確定申告書にこの特別控除を受ける金額の計算に関する事項を記載すること。
�B記録された帳簿書類に基づき作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付すること。
�C確定申告書をその提出期限内に提出すること。
以上の手続きが必要です。
特に�Bが重要で、正規の簿記の原則（一般的にいう複式簿記です）に従って記帳した記録に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書が必要になってきます。
正確な帳簿を作成している人は申告の信頼性も高いので、特別に控除を認めますということみたいです。
やっぱり皆さんなるべく税金は払いたくないと思います。
また今は、会計ソフトもありますので、簡単に帳簿作成できます。
正確な損益計算、更に節税にも繋がるので、より多くの方が適用を受けられるようサポートしていきたいと思います。

広告宣伝費の削減で原材料高騰をカバー

広告宣伝費の削減で原材料高騰をカバー

アサヒビールさんの決算の記事を読んで目を引きました。
原油・原材料高騰の中でも連結で増収増益。

広告宣伝費は儲る時には多めに、厳しいときには少なめにという感じでしょうか。
中小企業にとっても参考になる部分もあるのではないでしょうか。
単純に広告宣伝費だけで、原材料高騰などの影響をカバーするのは難しいとはおもいますが、
単価の低い広告に変えるなどの対策は十分効果あるのではないかと思います。

余裕がある時は広告宣伝に投資して、顧客や売上の裾野を広げる努力をする。
厳しいときには、広告宣伝費を絞って乗り越える。
このとき、余裕のあるときに必要な宣伝をしていないと、余計に苦しくなるわけです。

広告宣伝費をどう使うかは大切なポイントです。

マスクで風邪予防

小学生に登下校時マスクを着用させた所インフルエンザの発症率が５分の１へ低減した。

そんな話を先日耳にしました。

確かに最近通勤時の電車でゴホゴホしている人も結構増えてきた気がします。

今から確定申告シーズンに突入し忙しくなります。

風邪なんかひいてられません。

マスクはもちろん、手洗いうがいをかかさないように毎日気をつけたいと思います。

税務署への書類郵送について

所得税確定申告の時期になり、先日税務署に行ったときも確定申告相談窓口には多くの方が並んでいました。

ご自分で申告書を作成し、税務署に提出する方も多いと思います。

そこで気をつけないといけないのが申告書を税務署に送付して提出する場合です。

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」（第一種郵便物）又は「信書便物」として送付する必要があります。

現時点では「一般信書」の送付は郵便事業会社にのみにしか認められておらず、「メール便」等では送付できないので注意が必要です。

一人当たりGDP

もうだいぶ前からなのかもしれませんが、
日本の一人当たりGDPの順位だいぶ下がって、
13位から15位くらいにいるという記事をみました。

学生時代、経済学部だったということもあって、覚えていますが、
そのころのGDPの順位はTOP５くらいにはいたと思います。

あれから何年たったでしょうか。
長い不況の時代を経て様変わりもいいところですね。
今はEUの国が上位に多いようです。
ヨーロッパの生活水準はあがってるんでしょうね。
特にヨーロッパかぶれの自分には、うらやましい限りです。
EU型の経営とか勉強してみようかななんて思っています。

中国製冷凍食品

兵庫県などで被害がでた冷凍食品の残留農薬による食中毒で、
中国製商品の自主回収などがすすんでいるそうです。

今回の事件によって、私たちの顧問先のいくつかにも少なからぬ影響もありそうです。
よく見れば、私たちは中国製の食料品に大きい部分支えられているわけです。
そして、いったんこんな事案が起これば、今回のように少々パニック的な事態にもなってしまいかねません。
とにかく安全な食品を供給して欲しいものです。
一部の管理の甘さのために、他の会社が迷惑をしてしまいます。
私たち消費者も迷惑してしまいます。
つくずく今回の事件のような話を聞くたびに、
食品を扱う事業の責任の大きさを痛感します。