ついに撤退

ついに東芝がＨＤ　ＤＶＤ事業から撤退する事に決まったようですね。
これで次世代ＤＶＤ規格はブルーレイに統一で事実上決まりました。

次世代ＤＶＤの規格についてはかつての　ベータ　ＶＳ　ＶＨＳ　のように
消費者を置き去りにした企業同士の争いが続いていました。

実際、次世代ＤＶＤレコーダーの購入を考ても規格が２つあり、しかもどちらが
主流の規格になるかわからない状態ではなかなか購入まで踏み切れませんでした。
値段もそんなに安価ではないですし。
しかし売る側はどちらも自社規格が主流になる！といって販売してきたわけです。
その言葉を信用し、購入された方も沢山おられたと思います。
今回の件で一番の被害者はＨＤ　ＤＶＤ規格の商品を購入した消費者だと思います。

ＤＶＤの主な使い道は恐らく映画などの鑑賞が殆どだと思います。
その映画の配給会社が製作するＤＶＤがブルーレイに統一される。
自分の購入したプレーヤーではブルーレイは再生出来ない、見たい最新映画が見れない。
もし自分がＨＤ　ＤＶＤ規格の商品を購入していたら、と考えるだけで恐ろしいです。

消費者あっての会社、お客さんあっての商売。

その初心を忘れないようにしなければ！と考えさえられるニュースでした。

平成20年度税制改正

確定申告の時期になり、各所得についての所得額を計算している人も多いと思います。
一昨年くらいからよく耳にするようになったＦＸ取引ですが、所得税の申告が必要だと知らない人も多かったようで、主婦が数億円の申告漏れというニュースもありました。
今までは税務当局の方でもＦＸ取引での所得額が把握しにくかったということもあり、平成20年度税制改正では、円滑・適正な納税のための環境整備の一つとして課税の適正化を図る観点から、ＦＸ取引（外国為替証拠金取引）等に関する資料情報制度を整備が盛り込まれています。
国税庁の平成18事務年度所得税調査結果では、ＦＸ取引を行っていた個人1,030件から約224億円の申告漏れが見つかったそうで、その防止策を求める声が高まったようです。
なぜこんなにも申告漏れが発生してしまうかというと、同じＦＸ取引でも取引所取引にあたる「クリック365」は取引所が投資家の取引状況を記載した支払調書を税務署へ提出するのですが、その他の証券会社等を通じた店頭取引は、支払調書の提出義務がないことが原因だったようです。
このため、平成20年度税制改正では、取引所を介した取引のみから、店頭取引についても差金等決済があった日の翌月末日までまたは差金等決済があった日の属する年の翌年1月末までに支払調書を税務署に提出することを義務付けることで申告漏れを防止する狙いがあるようです。
また、適用については平成21年1月からの予定です。