全国平均では2年連続地価上昇

先日、国土交通省が公表した平成２０年地価公示に基づく地価動向によると、今年１月１日時点の公示地価（平成１９年１年間の地価変動率）は、全国全用途平均で１．７％上昇して、１６年振りに上昇となった昨年に引き続き２年連続の上昇となりました。

　用途別の全国平均では、住宅地が１．３％、商業地が３．８％の上昇となっているのですが、これは三大都市圏（東京・大阪・名古屋）の住宅地で４．３％、商業地で１０．４％地価が上昇したことが大きく影響しているようです。

　地価の上昇の要因としては、ブランド力の高い地域や優良住宅地、高度に商業業務機能が集積した都心部において、高い上昇を示す地点がみられたことにあるようです。特に東京都は伸びが高く、住宅地が９．１％、商業地が１５．８％上昇しています。特に港区や渋谷区などの高度商業地においては３０％を超える高い上昇地点がありました。

　一方で地方圏は、住宅地が１．８％の下落、商業地が１．４％の下落となり、全用途平均で１６年連続の下落となったものの、下落幅は４年連続の縮小となったようです。地方中心都市の市街地整備や交通基盤整備などによる利便性・収益性の向上等がみられた地区については上昇地点が増加するとともに、下落地点についても、その半数以上で下落幅が縮小しています。
　しかし、地方圏全体では、依然として下落地点が大半となっていることから地価の面でみても東京一極集中型になっており、地方との経済格差の広がりを表しているようです。