「中小企業の会計に関する指針」の改正

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計指針作成検討委員会」より、「中小企業の会計に関する指針」の改正・公表がありました。

今回の改正は、昨年４月２７日の同指針改正後に企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準等のうち、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び同１３号「リース取引に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しのほか、法人税法の改正及び金融商品取引法の施行などを踏まえて所要の修正を行ったものになります。

主な改正点としては、棚卸資産については評価基準について、棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価を持って貸借対照表価額としたことです。

リース取引については項目を新設し、所有権移転外ファイナンス・リース取引を定義した上で、借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うが、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うこともできるとされています。

ただし法人税法上では、すべての所有権移転外ファイナンス・リース取引は売買として取り扱われ、賃借人がリース料（賃借料）として経理した場合でも、その金額は償却費として経理したものとされることに留意する必要があります。また、借手は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理した場合には、未経過リース料を注記する必要がありますが、重要性がないリース取引については、注記を省略することができるとなっています。

会計指針新旧対照表
http://www.jcci.or.jp/chushokaikei/080502kohyo/taisyouhyou.pdf

児童手当について

　少子高齢化の進展による子供の出生率の低下が問題となっていますが、そのような少子化対策を推　進する一環として、国からは日本国内に住所を有する子供を持つ家庭に児童手当というものが支給されて
います。
　既にお子様をお持ちの方はよくご存知かと思います。原則として、3歳未満の子供1人あたり1万円、3歳以上小学校修了前（12歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある）の子供1人あたり5千円が支給されます。児童手当は月を単位として支給され、毎年2月、6月、10月の3期にそれぞれ前月の分までの分が支払われます。
　子供がいない人にとっては意外と知らない給付かもしれません。私も全然知りませんでした。児童手当の支給申請は住所地の市役所ですることができます。
　

高額療養費について

健康保険の保険給付の1つとして、高額療養費というものがあります。医療費の自己負担金額が高額になった場合に、家計の負担を軽減できるように、自己負担限度額を超えた部分が払い戻されるものです
。
　70歳未満の健康保険の被保険者や被扶養者は、病院などで診療を受けた際に、その医療費の3割を自己負担することとなっています。被保険者又は被扶養者が同一月に一つの病院で支払った金額が21,000円
以上のものに限り、高額療養費の支給対象となります。

（70歳未満の方の一般的な計算式）
　80,100円＋（医療費−267,000円）＝自己負担限度額
　
※この計算式は被保険者の月額の報酬や年齢によって変わりますので ご注意下さい。

　（具体例）

年齢35歳のサラリーマンが、家の階段で転んで怪我をし、入院して医療費50万円（自己負担額15万円）を支払いました。


（自己負担限度額）80,100円＋（500,000円−267,000円）×1％＝82,430円

（払い戻し額）150,000円−82,430円＝67,570円


　高額療養費の支給を受けるには、本人が支給申請書を記入の上、社会保険事務所等に提出することが必要です。病院の受付などでも高額養費の案内をしてくれます。原則として、医療費を支払った月の翌月の初日から2年間を経過した時に支給を受ける権利が消滅します。申請をするには医療機関での領収書が必要になります。

傷病手当金について

　皆さんは健康保険の保険給付の一つとして、傷病手当金というものをご存知でしょうか？一般の会社勤めのサラリーマンが業務中に怪我や病気になった時は労災保険から補償を受けることができるのがイメージできるかと思います。
　では、業務外で怪我や病気にかかって働くことができなくなった場合はどこから補償を受けることができるのでしょうか？例えば、家で階段を降りる際に、あやまって足を滑らせて転倒して怪我をして1ヶ月間入院することになりました。基本的には、働かなければ給料を受け取ることはできませんから、この休業期間の給料は一体どうなるのでしょうか？非常に心配になりますよね。そういった時の補償をしてくれるのが傷病手当金になります。どれくらいの額を補償してくれのかというと大体毎月の給料の6〜7割の間になります。傷病手当金は申請しないともらうことができません。
　このブログを見て、そんな制度あったのかと思っている方、まだ遅くはありません。傷病手当金の時効は休業した日ごとの翌日から2年間を経過した時となっていますので、自分に思い当たるようなことがあれば、社会保険事務所等に問い合わせしてみて下さい。

消費者庁

福田総理が来年度の早い時期に「消費者庁」を創設する考えを示したそうです。
首相は「私なりの新組織についての考え方」と前置きした上で、
「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について
幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を
来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」と述べた。

消費者庁は内閣府の外局とし、消費者行政の企画立案や各省庁間の
総合調整を担う。また、食品の安全や金融取引といった産業界を所管する
関係省庁に対し、消費者サイドに立った適切な対応を促す是正勧告権も付与する方針だ。

さて、一体どうなっていくのか気になります。

年金記録について

　最近はガソリン税の話題で持ちきりで、年金の加入記録の問題の影が少し薄れているような気がします。しかし、この年金問題についても全く解決してるわけではありません。4月30日にガソリンスタンドで給油待ちの状態ができたのと同じくらいに、毎朝社会保険事務所の前で長蛇の列をみかけます。
　この年金加入記録を確認する為の手段として、意外と知られていないのが、社会保険庁のHPからこれらの記録を確認できるというものです。自分の名前、生年月日、基礎年金番号等の個人情報を入力すると社会保険庁がIDを発行してくれます。IDは葉書により通知され、発行まで大体約2〜3週間かかります。社会保険
庁のHPから取得したIDでログインすることにより、自分の年金記録の確認ができます。
　つまり、これができれば年金特別便の到着を待たずして、加入記録の確認ができます。気になる方は一度利用してみて下さい。

http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

改正パートタイム労働法について

　改正パートタイム労働法についての記事を見ました。この改正は、契約社員、パート、アルバイト等の非正規社員と正規社員の差別待遇を禁止することが目的となっています。正社員への登用や時給の引き上げなど、待遇改善が広がっているようです。
　私たちに馴染みのある企業もパートやアルバイトを正規社員へ登用する制度を導入しています。例えば、イオン、ロフト、ユニクロ等で積極的な正社員登用を進めています。下記に改正のポイントをまとめ
ました。

○パート社員の雇入れ時に、昇給や賞与の有無を文書化することを義務化

○パート社員から求められた際の賃金や待遇などについての説明が義務化

○パート社員の正社員促進策を義務化

○仕事内容や責任、人事異動などが正社員と同じ、契約期間の定めのないパート社員に対し、賃金や教育訓練など待遇について差別的取り扱いの禁止

○パート社員の仕事の内容や責任等が正社員と同じ場合、賃金を算定する基準も同様にすることを努力義務化

この法律に反した際の罰則については、行政指導を受けても改善が見られなければ10万円以下支払いを命じられることがあるようです。

駆け込み給油

ついに復活してしまった暫定税率

私も先日このニュースを聞いて、値段が上がる前に入れておこうと思いガソリンスタンドへ。

夜１１時３０分を過ぎてたのですが、ものすごい混雑でした。

そりゃ、１２０円台から１６０円台への変化は我々一般庶民には大打撃ですよね。

総理の会見をテレビで見ながら「本当に国民・一般庶民の事考えてるのか？」と

突っ込みたくなりました。

国民に痛みを求める前に減らすべきところがあるのでは無いのでしょうか。

この暫定税率復活から物価上昇へと繋がる事は間違いないでしょう。

ますます国民の生活は苦しくなってしまいます。