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2017年11月16日

電気自動車について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の中野です。


私事ですが、最近車を購入しました。

ローンを組んだり、試乗をしたり、何社もディーラーを回ったりと、

正直結構手間がかかりました。


その中でもやはり購入する車種を決めるのに最も時間がかかりました。

自分達が車に求める事を洗い出していく作業と、予算面含めた現実との折り合いが

なかなかつきませんでした。その中で最終的に車種を決定した要素の一つに、

何年後かの乗換時に下取り車としてあまり値崩れしない、という事がありました。

 電気自動車チャージングポイント.jpg

しかし、これから自動車は電気自動車(以後EV車)にシフトしていくのが
全世界的な流れである記事を購入決定後によく目にするようになりました。

購入する車を下取りに出す数年後には全く下取りとしての価値がなくなるのではないか、

と不安になり、少しEV車について調べてみました。

EV車へのシフトを特に進めているのは、ヨーロッパと中国です。


ヨーロッパの場合、例えばノルウェーでは2025年までに全ての車をEV車に

切り替える事が決定されており、既にEV車の購入の際には様々な優遇措置が

取られています。

地球温暖化への懸念からこのような施策が取られており、イギリスやフランスも

ガソリン車とディーゼル車の販売禁止を決定しました。

これと同時にメーカー側も、市場のニーズに合わせた生産体制へのシフトを行っています。


中国の場合、EV車へのシフトは深刻な大気汚染対策の一環としての意味合いがあります。

ガソリン車の購入は政府に制限されており、3年間購入できなかったガソリン車が、

EV車を購入する場合は優先的に購入できるため1ヶ月で購入できた事例もあるようです。

世界的にはまだまだ未成熟なEV車開発では先行投資のメリットは大きく、

今後の自動車市場でのアドバンテージを取りたいと考えている中国の国策となっている

と考えられます。


一方、日本企業はハイブリッド車に関して優れた技術を保有しています。

現在のガソリン車から一旦ハイブリッド車を経由した後にEV車が市場のメインとなる、

と今までは考えられていましたが、ここに来て想定以上のスピードで全世界的に

EV車への移行が進む可能性が出てきました。

ハイブリッドの高い技術力を持つ日本企業は、折角のハイブリッドの技術力で

少しでも長い期間稼ぎたいと考えており、結果EV車への取組で出遅れ気味で

あるように見えます。

また日本政府は、EV車よりも水素自動車に力点を置く施策を今まで取ってきたため、

ここにきての全世界的なEV車への移行に対しては出遅れた感があります。

 ワールドワイド.jpg

現実として、日本では充電エリアの整備や案外高額になってきている充電料金等の

問題があり、EV車の普及が進んでいません。しかし、EV車への対応は必須であり、

企業のみでなく政府としても今後の方向性を考える必要がある問題だと思います。





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posted by 中野 at 09:00 | Comment(0) | 日記
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