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2019年02月13日

税制と歴史


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所



先日所内で回覧している税務に関する新聞記事の中で、米国法人が利用しているタックスヘイブン
(税負担のない、あるいは税負担の著しく低い国または地域)ベスト10という記事があり、
英国の海外領土であるバミューダ諸島、ケイマン諸島、英領バージン諸島、バハマ、香港、シンガポールなど、
旧大英帝国の植民地が多く含まれていました。
その理由を調べると、その起源は19世紀にまでさかのぼることが分かりました。
当時のイギリスでは、フランス、オランダなどの他の西欧列強に対抗するため
植民地への投資を増やすために、植民地の企業の税金を安くしていたそうで、
そのため世界中の多国籍企業がイギリス植民地に籍を置くようになったというのがタックスヘイブンの起源のようです。

我々が普段接している税務にも歴史的な背景があるという事を知り、
現在の税制のみならず、その背景にも目を向けてみようと思いました。

写真はタックスヘイブンで有名なケイマン諸島ですが、
郵便局にはケイマン諸島に籍を置く企業の私書箱がずらっと並んでいます。
IMG_0675.jpg




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posted by 室田 at 08:52 | Comment(0) | 日記

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置終了について


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税理士法人 入江会計事務所 の坂井です。


中小企業等経営強化法(経営力向上計画):
中小企業・小規模事業者等は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受けられる制度。


税制措置の一つ、固定資産税の特例は、平成31年3月31日をもって終了します。


※固定資産税の特例措置・・・機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。


適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。



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posted by 坂井 at 00:00 | Comment(0) | 税金
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