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2019年11月22日

消費税の転嫁拒否について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


入江会計事務所の中野です。

いよいよ10月から消費税が10%に上がりました。
消費税.jpg
生活の中で、消費税の計算が10%だと簡単になった気はしますが、ふと考えてみると案外2%の増税の影響は大きいと感じる事がたくさんあります。

私は時々コンビニで10円のお菓子を買います。
10円のお菓子を2つ買った場合、コンビニによって支払い金額が変わってきます。
あるコンビニでは増税前と同じ20円で買えますが、別のコンビニチェーンで同じ物を購入すると21円になってしまいます。
コンビニ事の消費税の計算方式によるのでしょうが、後者の場合では購入金額を合算してから消費税の10%をかける事で1円の消費税が課税される事になるようです。
ずっと20円で買っていたセットだったので、21円の請求が出た時はびっくりしました。

消費税増税の際に問題視されるのが、転嫁拒否、です。
特に税込で処理されている場合に起こりやすいのですが、10%への増税後は素直にそれを反映すると、2%分だけ税込金額は増えるはずです。
しかし、増税後も増税前と同額の金額しか支払ってもらえない場合があります。この場合、料金を受け取る側としては消費税を控除した後の金額は減るため、実質値下げとなってしまいます。
これを、「消費税の転嫁拒否」といい、禁止されている行為です。
家賃上昇.jpg
取引先が転嫁拒否をして、増税分を支払ってくれない等は完全に該当しますが、それ以外にも例えば「不動産の賃借人が増税前から税込金額で契約しているからといって、 増税後も同額しか支払わない場合」なども転嫁拒否にあたるとされています。
契約書.jpg
転嫁拒否等を行った事業者は公正取引委員会から指導や勧告を行われることとなっています。
家賃を同額で支払う等、あまり意識しないでも転嫁拒否となってしまう場合もあるので、注意が必要です。



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posted by 中野 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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