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2019年11月24日

インボイス制度が及ぼす影響について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人入江会計事務所の櫻間です。

前回の記事で令和5年からスタートするインボイス制度というものをご紹介いたしました。
今回は、個別具体的に影響がある事業について案内してまいります。

「課税売上1,000万円未満の太陽光発電事業」について

副業の一環として、
課税売上が1,000万円に収まる規模内で、
太陽光発電事業を営まれる方も多くいらっしゃいます。

そのような方は、
一般的には設備の導入年度で消費税の課税事業者となり、
太陽光発電設備にかかる消費税の還付を受けた後、
その後免税事業者へ移行するという事業方針を採っているように見受けられます。

そのような事業運営方針の場合、
実際にインボイス制度が導入されますと、
いままで電力会社からの売電収入が、
消費税抜きでの売電収入となってしまうことが考えられます。

そうなりますと、消費税10%分、利益が減少してしまいます。

太陽光発電事業を営まれている方はかなりの数に及びますので、
世間に与えるインパクトはかなりなものになると考えられます。
したがいまして、制度が導入される前に何らかの指針が出る可能性もございます。

税理士法人入江会計事務所では、
そのような最新の情報につきましても発信してまいります。

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posted by 櫻間 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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