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2018年06月22日

先端設備導入計画がいよいよスタートいたします。


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人入江会計事務所の櫻間です。

6月6日に生産性向上特別措置法という法律が施行されました。
この法律の最も注目すべき点としては、
先端設備等導入計画という計画書を、市町村に提出・認可されることによって
固定資産税が最大3年間ゼロ円になるというものがございます。
メリットが非常に大きい制度ですが、
注意すべき点がございます。

類似の制度に、固定資産税が3年間半減となる
経営力向上計画という制度がありますが、
この経営力向上計画と同様に、
すべての固定資産税が対象になるというわけではなく、
提出する市町村によって対象が異なる可能性がございます。
また、経営力向上計画が設備の取得後60日以内であれば、
申請・認可を受けることができたのに対し、
先端設備等導入計画の場合は、
例外なく設備の取得前に、申請・認可を受ける必要がございます。

さらに本制度は提出先の市町村において、
生産性向上特別措置法に対応した
基本計画が条例で定められている必要がございます。
現在条例が施行されている市町村はまだまだ限られておりますが、
随時情報収集・発信して参ります。

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posted by 櫻間 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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