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2019年02月13日

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置終了について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所 の坂井です。


中小企業等経営強化法(経営力向上計画):
中小企業・小規模事業者等は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受けられる制度。


税制措置の一つ、固定資産税の特例は、平成31年3月31日をもって終了します。


※固定資産税の特例措置・・・機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。


適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。



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posted by 坂井 at 00:00 | Comment(0) | 税金
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