最近お客さまとお話をしていて、しばしばご相談をうける事の一つに
「社員が集まらない」といった、いわゆる人手不足問題があります。
働き方改革や最近の労働者の傾向等から考えても、様々な業種で
特に中小企業にとっては人手不足は深刻な問題と思われます。
その中で「人手不足倒産」といった事まで起きている事を知りました。
事業遂行が困難な程の人手流出のため倒産せざるを得ない、
という事のようです。
人材の確保のためには賃金面や福利厚生面等様々な要因がありますが、
こういった面では特に大企業に比べると中小企業が不利になる場合が多く、
結果、中小企業から大企業への人材流出へと繋がってしまいます。
倒産まで至らずとも、人手が足りないので、新規受注を控えている、
という話も実際に何回か聞きました。
しばしばニュースになる運送業も人手不足に悩む業界です。
慢性的な人手不足と、働き方改革による長時間労働の制限もあります。
通販業界の拡大による物流量の増加も人手不足に拍車をかけます。
今後、高齢化が進むとますますネット通販で買い物をすませよう、
という世代が増えてきます。デパート等の販売店も既存店舗の売上を
ネットに移す事で人件費や店舗等の固定費を削減しよう、という動きが
あります。日々の食料品を配達してもらうサービスの需要も
更に増えるものと思われます。
一方、運送業に携わる人たちの高齢化も進んできています。
先日読んだ本によると、運送業界の人手不足と物流量の増加の結果、
そのうちネット通販が届かなくなる、物流量の少ない地区への配達に支障が出る、
街中の自動販売機に飲料を補充する人材が確保できなくなり品切れが続出する、
といった未来予想図が描かれていました。
宅配便の再配達には実は配達員の労働力の１割程度を投入している計算だそうです。
大きな潮流をどうにかする事は難しいですが、せめて再配達にならないような
配慮はしようと思った１件でした。
