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2019年07月20日

災害対策を考慮した街づくり


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の中野です。

今年も大雨・台風の季節が近づいてきました。
昨年は自分としては記憶にないくらい、災害に遭った年でした。
私自身、帰宅が困難になったり、通勤で迂回路を通ったり、と影響がありましたが、
更に深刻な災害に見舞われ、現在も復旧作業が続いている地域もあります。
洪水の被害.jpg
人口がドンドン増えて、宅地造成も進んでいた時期には、災害リスクから
宅地を検討する、という観点は希薄だったようです。結果、災害リスクの高い
地域にも宅地が広がっていった、というのが現状であり、
自分が被災するなんて思ってもみなかった、という人もたくさんいるようです。
人口が減少して、家が余り始めた今、軌道修正をする動きがあります。

その一つに「立地適正化計画」というものがあります。
これは国土交通省が都市計画の一環として取り組みを始め、
各自治体が具体案を策定するものです。
例えば神戸市では、人口減少と高齢化が進む中で
「50年先も心地よく健やかに住み続けられるまち」というコンセプトのもと
計画が策定されています。
大枠としては、人口減少による都市の空洞化を防ぐため、商業施設などを
集める「都市機能誘導区域」と人口を維持する「居住誘導区域」を
自治体ごとに定める事になります。これにより、人口減少に対応できる、
緩やかなコンパクトシティへの遷移を促す事になります。
街づくり.jpg
この区域設定の中で、災害リスクも考慮される事になっています。
国は特に危険な区域は原則として区域から外し、浸水想定区域については
安全性を考慮するよう求めています。
但し、例えば低地を中心に発展している町などは、これらの特別警戒区域に
該当するエリアだとしても、誘導区域に含まざるを得ない状況ではあります。

リスクを積極的に伝える自治体もあります。
不動産での契約時の重要事項説明として、リスクを伝える事を入れる自治体もあります。
土砂災害警戒区域などは既に法律で説明事項とされていますが、それに加えて
浸水リスクについても契約時に説明するようにしています。
このようなリスクをしっかり説明すると、却って安心して契約できたり、
入居後危険に対する備えに注意できる事に繋がります。

エリア内での浸水リスクに対しては例えば地盤のかさ上げや高床構造にする等で
対応できる部分もあります。こういった対応の必要があり、方法がある事を
事前に伝える事は災害対策としてとても効果があると思われます。

今後ますます人口減少が加速する我が国において、災害リスクの軽減観点からの
街づくりというのは一つの方向性だと感じています。



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posted by 中野 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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