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2019年09月22日

法定相続情報証明制度


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の中野です。

機会があり、法定相続情報証明制度、という制度を調べました。

相続1.jpg

法定相続情報証明制度、とは2017年に開始された相続に関する制度です。

相続の際は被相続人の資産について、名義変更や解約の手続きをする必要が生じます。

この手続きの際には、戸籍謄本等の必要書類を金融機関に提出します。

手続きを複数の金融機関に対して行う際に、この制度は有用になってきます。



相続において、名義変更が必要な資産とは、預貯金の口座・土地等の不動産・

株式等の有価証券等が挙げられます。

これらの資産の名義変更を複数の金融機関に対して行う必要があった場合、

従来なら提出する金融機関の数だけ、戸籍謄本を準備する必要がありました。

戸籍謄本の原本を被相続人と相続人全員分をそれだけの数揃えるとなると、

費用が相当かかります。

一式だけ揃えて、金融機関に順番に提出していき、原本が返却されると

その都度次の金融機関の手続きを進める、という方法も考えられますが、

提出する先の金融機関の数が多くなると、それだけ返却待ちの期間が増えて、

手続きが非常に長期間になるという問題があります。

戸籍謄本1.jpg

この費用と時間の問題を解決するために、法定相続情報証明制度が始められました。

登記所から発行してもらう法定相続情報一覧図を提出する事で、

各金融機関に提出する戸籍謄本一式の代わりとする事ができるようになります。



具体的な段取りは、被相続人と相続人全員の戸籍謄本と被相続人の住民票の除票を集めて、

法定相続情報一覧図を作成し、登記所に申請する、という流れになります。

必要な書類の形式によっては各相続人の住民票の写し、が必要になる場合があります。

必要書類については事前に下記法務省のHPにて確認した方が良いと思われます。

*必ず用意する書類/必要となる場合がある書類 (PDF形式 : 151KB)

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001224878.pdf



法定相続情報一覧図は登記所にて無料で発行してもらえます。

一旦自分で作成しないといけない事や提出・取得に手間はかかりますが、

複数の金融機関に戸籍謄本一式を提出する必要がある場合には、

この手続きをしておいた方が良いと思われます。

相続が発生して、複数の金融機関にて手続きが必要になった際は

ぜひ一度弊所にご相談下さい。
不動産登記1.jpg



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posted by 中野 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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