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2019年10月24日

消費税の軽減税率 − 新聞について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の北村です。


この10月1日から消費税の税率が10%となり、同時に軽減税率制度も

始まりました。

軽減税率制度の対象となる品目は酒類を除く食品と新聞で、このうち

食品についてはテレビ番組でも頻繁に取り上げられていますが、ここ

ではもうひとつの軽減税率対象品目である新聞について取り上げたい

と思います。




新聞といってもすべての新聞が軽減税率の対象となるのではなく、以

下の要件を満たすものが軽減税率の対象となります。


【軽減税率の対象となる新聞の要件】

@週2回以上発行されていること。

A政治・経済・社会・文化などの一般社会的事実が掲載されているも

 のであること。

B定期購読契約が結ばれていること。



すなわち、自宅に配達される新聞(業界紙、スポーツ紙を含む)は軽

減税率の対象となり、駅の売店やコンビニで販売されている新聞は軽

減税率の対象外ということになります。

また、インターネットで配信される電子版の新聞も軽減税率の対象外

となるので注意が必要です。



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posted by 北村 at 00:00 | Comment(0) | 税金
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