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2019年12月24日

経営者保証に関するガイドライン


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


平成26年2月から適用されている「経営者保証に関するガイドライン」


運用開始当初、第三者保証人の徴求はしなくなりましたが、

法個人一体として判断される中小零細企業の法人経営者の連帯保証人
を徴求しない契約は難しい状況でありました。

現在は零細企業融資が中心の信用金庫、信用組合においても、
積極的に経営者保証のない融資が取り組まれています。

経営者保証に関するガイドラインの適用を受けようとする場合、
特に以下のような資産状況になっていることが判断基準になるとされています。


・法人と経営者の明確な区分、分離に努めている

・財務基盤の強化に努めている

・財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示といった経営の透明性を確保している


つまり、決算書の作成と金融機関への情報開示がポイントとなります。

くわしくは、顧問税理士または銀行融資に強い弊所にご相談いただければと存じます。



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posted by 坂井 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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