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2020年04月21日

ふるさと納税適用除外自治体について


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


入江会計事務所の中野です。
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今年の確定申告はコロナの影響のため、申告期限が伸びましたが、
一旦申告期限となりました。
しかし、ふるさと納税の還付申告を忘れていた、等の還付申告については
まだ提出する事ができます。
その中で注意しなければならない事に「ふるさと納税適用除外自治体」の
存在があります。

紆余曲折はありましたが、ふるさと納税について返礼品を送付する場合、
返礼割合が寄付額の3割以下で地場産品に限る、という基準があります。
この基準を満たさないとして、大阪府の泉佐野市や和歌山県の高野町等を
含め5自治体については、適用除外自治体とされています。
ふるさと納税 .jpg
この適用除外自治体となると、ふるさと納税の特例が適用されなくなるので、
納税者からするとメリットが薄れてしまいます。
但し注意する点が2点あります。
まず、適用除外が適用されるのが、令和元年6月1日以降の寄付になるため、
5月31日以前に寄付をしていた分については、ふるさと納税が適用できます。
次の注意点は適用除外となった6月1日以降についても、
本来の寄付金控除は適用される、という事です。
ふるさと納税の特例とは、納税額から2,000円を控除した額が
所得税と住民税から減免される、という特例です。
あくまで特例ですので、元来の寄付金控除である
@(ふるさと納税額−2,000円)×所得税率(所得税の控除)
A(ふるさと納税額−2,000円)×住民税率10%(住民税の控除)
という@+Aの金額は基本的に減税となります。
6月1日以降分が適用除外になったといっても、
寄付金の全てが適用除外になるわけではない事に注意が必要です。

該当する自治体HP等では適用除外になった旨の告知はありますが、
この注意点については案外知られていないようなので、気を付けたい所です。




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posted by 中野 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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