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2020年06月20日

納期の特例 期限を過ぎると


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の野村です。

 従業員が常時10人未満の会社で、源泉所得税の納付を
半年に一回まとめて行うことができる、納期の特例という制度があります。

  納期の特例を受けている場合、
源泉所得税の納付期限は7月10日、1月20日の年に2回となります。
 この期限を過ぎてしまうと、納める税金が増えてしまうことにご注意ください。
追加で納めることになる税金は二種類あります。

 一つは、延滞税です。
利息のような意味合いがあります。
源泉所得税に、期限の翌日から実際に納付した日までの日数をかけ、
決められた税率(期限の翌日から2ヶ月までは2.6%、2ヶ月を過ぎる場合は8.9%)をかけ、
最後に日割り計算することで求められます。

 例えば源泉所得税が100万円で期限から70日過ぎた場合、
(100万円×2.6%×62日)÷365日+(100万円×8.9%×8日)÷365日=6367.122…円
100円未満切り捨てのため、延滞税は6300円となります。

 もう一つは、不納付加算税です。
納める税額に対して、10パーセントの金額。ただし、税務署からの通知前に自主的に収めた場合には5%になります。

 源泉所得税が100万円の場合、10万円も納めることになります(自主的に納めた場合は5万円)。

 条件によっては延滞税や不納付加算税が免除されるなど
例外はありますが、基本的に以上の二つの税金を追加で納めることになります。
万が一期限を過ぎてしまった場合でも、一日でも早く納めることが得策となります。

引用元URL→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm



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posted by 野村 at 00:00 | Comment(0) | 日記
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