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2020年12月02日

コロナの税への影響


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の北村です。

今年は残念ながらコロナウイルス感染拡大に世界全体
が翻弄された一年になってしまいました。今年序盤は
暖かくなってきた頃にはコロナ騒動も収束しているだ
ろうと思われていましたが、夏場には感染者増加のニ
ュースが毎日のように伝えられ、つい最近になってか
らも第三波が来ているという報道もされています。
コロナウイルス感染拡大を受けて、給付金が支給され
るなど様々な動きがありましたが、今回はこれらの動
きの税への影響をいくつか見ていきたいと思います。


@特別定額給付金
ひとり一律10万円の給付金が支給されましたが、こ
の給付金自体は所得税非課税とされています。

A持続化給付金
今年の特定の1ヶ月間の売上が前年の同じ月の売上に
比べて50%以上ダウンした場合、法人ならば最大2
00万円、個人事業者ならば最大100万円が支給さ
れます。これについては残念ながら法人税や所得税は
非課税とはならず、法人・個人事業者とも課税対象と
なります。家賃支援給付金も同じ扱いです。
なお、持続化給付金・家賃支援給付金いずれも申請期
限は来年1月15日となっていますので、ご注意くだ
さい。

Bマスクの購入費用
コロナウイルス感染予防のためにマスクを購入した人
も多いと思います。このマスクの購入費用は所得税の
医療費控除の対象にはなりません。マスクの購入はあ
くまでもコロナウイルス感染予防のためであり、病気
の治療のためのものではないためです。
なお、事業所において従業員が使用するためのマスク
の購入費用は法人や個人事業の経費とすることができ
ます。

CPCR検査費用
新型コロナウイルスへの感染の疑いがあり、医師の判
断によりPCR検査を受けた場合、その検査費用は医
療費控除の対象となります。
一方、コロナウイルスに感染していないことを証明す
るためなど、自身の判断でPCR検査を受けた場合は
原則的には医療費控除の対象にはなりません。但し、
検査の結果、コロナウイルスへの感染が判明してその
後その治療を開始した場合には、検査費用は医療費控
除の対象となります。

D在宅勤務手当
緊急事態宣言以降、職場に出ずに自宅で仕事をすると
いう人も多いと思います。仕事のために使用したり購
入したりする物品については経費としたいところです
が、どこまでを経費にできるかなど判断の難しい面が
あるため、在宅勤務手当を支給する事業所があります。
この在宅勤務手当は所得税の課税対象となります。








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posted by 北村 at 00:00 | Comment(0) | 税金
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