ＯＥＣＤが日本に税制改革を勧告

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）から、「ＯＥＣＤ対日経済審査報告書２００８年版」の発表がありました。
同報告書は、加盟国に対して定期的に政策勧告するもので、日本に対しては２００６年７月以来のものとなります。
主な内容としては消費税率を引き上げる一方で法人税率を引き下げるなどの包括的な税制改正の実施を求めています。

課税ベースの拡大についても述べられていて、

法人税では、
�@租税特別措置を削減するとともに高い控除枠を引き下げれば、現在、３分の１に過ぎない法人税を納めている企業比率が上昇する。
�A課税ベースの拡大による増収分を利用して、現在ＯＥＣＤ諸国のなかで最高の法人税率約４０％をＯＥＣＤ平均の２９％に近い水準まで引き下げれば、これも成長を後押しすることになる。

個人所得税では、
�@賃金所得の２分の１以下しか課税対象ではない点を考えると、課税ベースを拡大して税収を押し上げる余地も十分にあると指摘。その主因である大きな給与所得控除の削減を求め、課税ベースの拡大による個人所得税収入の増加が法人税減税の影響を補えるとみている。�A所得分配にプラスの効果を有する個人所得税の役割を拡大することは、税の公平性という面からも有益である。

とあります。

他にも、地方税制の改善も重要だとして、法人所得にかかる地方税を段階的に廃止する一方で、個人所得、消費、資産に対する既存の地方税収を増やすことも提案しています。
国の消費税率の引上げで地方消費税率も自動的に引き上がり、地方法人税を廃止する影響は十二分に補えるとしています。その結果、地方法人税の廃止により、全般的な実効税率はＯＥＣＤの平均に近づき、経済成長にポジティブな影響を及ぼすことになる、との指摘です。

消費税率の引き上げについては関心の高い項目だと思いますが、それに伴った他の税制改革にも注目していきたいと思います。


「ＯＥＣＤ対日経済審査報告書２００８年版」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20080407survey.pdf