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2020年12月02日

コロナの税への影響


神戸の税理士 会社設立は入江会計事務所


税理士法人 入江会計事務所の北村です。

今年は残念ながらコロナウイルス感染拡大に世界全体
が翻弄された一年になってしまいました。今年序盤は
暖かくなってきた頃にはコロナ騒動も収束しているだ
ろうと思われていましたが、夏場には感染者増加のニ
ュースが毎日のように伝えられ、つい最近になってか
らも第三波が来ているという報道もされています。
コロナウイルス感染拡大を受けて、給付金が支給され
るなど様々な動きがありましたが、今回はこれらの動
きの税への影響をいくつか見ていきたいと思います。


@特別定額給付金
ひとり一律10万円の給付金が支給されましたが、こ
の給付金自体は所得税非課税とされています。

A持続化給付金
今年の特定の1ヶ月間の売上が前年の同じ月の売上に
比べて50%以上ダウンした場合、法人ならば最大2
00万円、個人事業者ならば最大100万円が支給さ
れます。これについては残念ながら法人税や所得税は
非課税とはならず、法人・個人事業者とも課税対象と
なります。家賃支援給付金も同じ扱いです。
なお、持続化給付金・家賃支援給付金いずれも申請期
限は来年1月15日となっていますので、ご注意くだ
さい。

Bマスクの購入費用
コロナウイルス感染予防のためにマスクを購入した人
も多いと思います。このマスクの購入費用は所得税の
医療費控除の対象にはなりません。マスクの購入はあ
くまでもコロナウイルス感染予防のためであり、病気
の治療のためのものではないためです。
なお、事業所において従業員が使用するためのマスク
の購入費用は法人や個人事業の経費とすることができ
ます。

CPCR検査費用
新型コロナウイルスへの感染の疑いがあり、医師の判
断によりPCR検査を受けた場合、その検査費用は医
療費控除の対象となります。
一方、コロナウイルスに感染していないことを証明す
るためなど、自身の判断でPCR検査を受けた場合は
原則的には医療費控除の対象にはなりません。但し、
検査の結果、コロナウイルスへの感染が判明してその
後その治療を開始した場合には、検査費用は医療費控
除の対象となります。

D在宅勤務手当
緊急事態宣言以降、職場に出ずに自宅で仕事をすると
いう人も多いと思います。仕事のために使用したり購
入したりする物品については経費としたいところです
が、どこまでを経費にできるかなど判断の難しい面が
あるため、在宅勤務手当を支給する事業所があります。
この在宅勤務手当は所得税の課税対象となります。








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2020年09月01日

路線価って?


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お客様から不動産に関する資料を預からせていただき、
その不動産がどれほどの価値を持つものなのか調べる際
によく登場するもののひとつに路線価があります。
今回はこの路線価についてお話したいと思います。

路線価とは何か?
簡単に言えば、道路が面する土地の1uあたりの評価額の
ことです。土地に関する税金を計算するための基準となる
もので、相続税や贈与税の計算の基準となる相続税路線価
と固定資産税や不動産取得税の計算の基準となる固定資産
税路線価の2種類あります。

相続税路線価は毎年7月に国税局長より発表され、今年
(令和2年)の路線価は国税庁ホームページにも掲載され
ています。これをもとに今年の土地の相続や贈与に関する
税金を計算します。

固定資産税路線価は毎年4月以降に各市町村(東京23区は
東京都知事)より発表され、固定資産税・都市計画税の課税
明細にて確認できます。また、各市町村の固定資産税課にて
閲覧することもできます。この固定資産税路線価をベースに
毎年の固定資産税・都市計画税が決定されます。

また、これらの路線価額はその時々の土地の実際の取引価額
とイコールではなく、一般的には相続税路線価が実際の取引
価額の7割、固定資産税路線価が8割が相場だといわれてい
ます。

ただし、今年はコロナウイルスの感染拡大で経済にも大きな
影響が出ていることから、それを踏まえた補正が行われる可
能性があります。過去にも阪神大震災や東日本大震災があっ
た年に地震被害による土地価格の変動を加味した「調整率」
が適用されており、今年もそのような調整があるのか注目す
る必要がありそうです。




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2020年08月07日

ゴルフ場利用税って?


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税理士法人 入江会計事務所の北村です。

我々がお客様から預かる資料の中でゴルフ場の領収書を見かけること
がよくあります。そのレシートを見ると、ゴルフ場の利用料以外にゴ
ルフ場利用税というものが記載されています。今回はこのゴルフ場利
用税について書いてみたいと思います。

ゴルフ場利用税が始まったのは1954年。当時は娯楽施設利用税と
呼ばれ、パチンコ場やビリヤード場などと共に課されていました。し
かし、1989年に消費税が創設されると共に廃止され、パチンコ場
やビリヤード場などへの課税はなくなりましたが、ゴルフ場に対して
はゴルフ場利用税として引き続き課税されることとなりました。
これは、ゴルフ場の開発許可やゴルフ場に至るまでの道路の建設に多
額の費用がかかることやゴルフ場の利用料が他のスポーツの利用料に
比べて高く、担税力があるためなどと言われています。

ゴルフ場利用税はゴルフ場の経営者が特別徴収者として、利用者から
徴収し、それをゴルフ場の所在する都道府県に納入します。その納入
の方法は都道府県により異なります。すなわち、ゴルフ場利用税は都
道府県が課する税金です。ただ、その税収の10分の7は都道府県か
らゴルフ場の所在する市町村に交付されます。

税率は地方税法では標準税率が1日あたり800円、上限は1,20
0円となっていますが、実際には各都道府県ごとにゴルフ場の利用料
や規模に応じて等級が定められ、それに基づいて課税が行われていま
す。

ただし、18歳未満の方、70歳以上の方、障がい者の方、国民体育
大会や国際競技大会に参加する選手などの場合には、一定の手続きを
することでゴルフ場利用税が免除されます。

今はコロナウイルス観戦拡大の影響もあり、以前ほどの利用者がいな
い状況のようですが、自然の木々に囲まれた中でスポーツをするとい
うのは街中で暮らしていると中々できない体験だと思うので、自由に
のびのびとゴルフを楽しめる日々が一日も早く戻ることを望みたいと
ころです。



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2020年07月02日

軽油引取税って?


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入江会計事務所の北村です。

お客様から預かる会計資料を見ていると、お客様がガソリンや軽油を
購入された際のレシートがよく含まれていますが、そのレシートを見
ると軽油引取税というものが記載されています。今回はこの軽油引取
税について書いてみたいと思います。

ディーゼル車両の燃料として使われる軽油。軽油を購入した際のレシ
ートを見ると、軽油本体の料金のほか、軽油引取税の金額も記載され
ていますが、これらの支払は軽油を販売するガソリンスタンド等に対
してされているので、購入者が役所に軽油引取税を納付しているとい
うわけではありません。

軽油引取税を納付するのはガソリンスタンド等の軽油の販売業者(軽
油の元売業者等から軽油を引き取った者)。販売業者が購入者から軽
油引取税を預かり、毎月1日から末日までに預かった軽油引取税を翌
月末までに納付します。納付する先はガソリンスタンド等のある都道
府県。すなわち、軽油引取税は都道府県の税金です。

軽油引取税は1ℓあたり32.1円。軽油本体の料金は日々変動しま
すが、軽油引取税は2008年5月から変動ありません。また、こ
の1ℓ32.1円というのはあくまで暫定税率で、地方税法では1ℓ
あたり15.0円が本則と定められています。
ただし、鉄道車両や船舶の動力源として使用する、農業用機械の動
力源として使用するなど一定の用途に使われる場合は都道府県に届
出をすれば免税となります。

以上が軽油引取税の概要です。
都道府県に納められた軽油引取税、当初は道路の整備等の特定財源
でしたが、現在は都道府県の一般財源となっています。
道路等のためだけでなく、我々の生活の改善にも使われる税金なの
で、我々の生活のためにも確実に納付され、きちんと使われるよう
見守っていきたいところです。






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2020年06月01日

みりん風調味料とみりんの違い


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税理士法人 入江会計事務所の北村です。

今般の緊急事態宣言による外出自粛の影響で自炊する機会が増え、
スーパーにもよく行くようになりました。スーパーには食料品はも
ちろん、調味料も売っていますが、みりん風調味料というものを見
つけました。
今回はこのみりん風調味料について、みりんとどう違うかを書いて
みたいと思います。

みりん風調味料はブドウ糖や水飴などの糖類、米、米麹、うまみ調
味料、香料などを調合して作ります。一方、みりんはもち米、米麹、
アルコールを長時間糖化・熟成して作られます。

アルコール度数もみりん風調味料が1%未満であるのに対し、みり
んは14%前後あります。酒税法上はアルコール度数が1%を超え
ると酒類となるため、みりん風調味料は酒類ではありませんが、み
りんは酒類となります。みりんは酒類である以上、酒販免許のある
店でしか販売できません。
また消費税の面でも、みりん風調味料は食品扱いされるため軽減税
率が適用されて税率は8%ですが、みりんは酒類であることから税
率が10%となります。

みりんとみりん風調味料とは似て非なるものであることが調べてい
くうちによく分かりました。これから注意していきたいと思います。





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2020年05月01日

競馬の払戻金について


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税理士法人 入江会計事務所の北村です。

コロナウイルス感染拡大防止という観点からあらゆるイベントが中止されていますが、そのような状況下であっても、無観客という条件付きながら引き続き実施されているのが競馬開催。
あらゆるスポーツが中止されている中で数少ない娯楽を提供しているだけでなく、馬券を発売して毎週億単位のお金を国庫に納め続けているという側面もあります。今回はこの馬券にまつわる税金のお話をさせていただきます。

競馬では馬券がレースごとに発売され、その馬券が的中すれば払戻金をもらうことができます。この払戻金は所得税法上は一時所得に該当し、以下の方法で所得金額を計算します。

(1年間の払戻金の合計額−1年間の当たり馬券の購入金額の合計額−50万円)×1/2

馬券にまつわる所得税の計算の話をする際、長年上記のように説明されてきました。
払戻金から差し引きできるのは「当たり」馬券のみでハズレ馬券は控除できない、というのが定説でした。

ところが、これがくつがえる判決がありました。ニュースでも取り上げられたのでご存知の方もいらっしゃると思いますが、ハズレ馬券の購入金額も控除できるというものです。
競馬の馬券購入を事業として行う場合、払戻金は雑所得となり、当たり馬券のみならずハズレ馬券も払戻金から控除できるという判決が数年前に出ました。

ただし「事業として行う」と認められるには以下の要件が必要です。

・営利目的で馬券を購入する。
・反復継続的に馬券購入を行う。

ハズレ馬券の控除が認められた例でも、「馬券を自動的に購入するソフトを使い、3年間で28億円もの馬券を購入」とあります。認められたといっても、莫大なお金と長い時間がかかっている訳です。
ですから、大レースの時だけ単発的に買うとか趣味の範疇で馬券を購入するという場合にはハズレ馬券は払戻金から控除できません。

払戻金が雑所得と扱われハズレ馬券を控除できるというのは極めてまれなことであり、払戻金から控除できるのは当たり馬券だけと考えるのが原則的です。

これから有名な大レースが立て続けに行われますが、あまり熱中しすぎて馬券を大量購入、ということにならない程度に楽しんでいきたいものです。




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2020年02月28日

確定申告 寄附金の取り扱いについて


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税理士法人 入江会計事務所の北村です。

いよいよ本格的な確定申告シーズンに突入です。
今回は確定申告でも取り扱いの多い項目のひとつである寄附金について取り上げてみたいと思います。

@ふるさと納税をした場合
ふるさと納税をした場合には寄附金控除を受けることができます。
この場合、1年間に支出したふるさと納税の金額の合計額から2,000円を差し引いた金額を事業所
得などから控除できます。

A認定NPO法人、公益社団法人等、政党などに対する寄付をした場合
この場合には@で述べた寄附金控除かあるいは寄附金税額控除のいずれかを受けることができます。
寄附金控除の場合は、1年間に支出した認定NPO法人、公益社団法人等、政党などに対する寄附金の合
計額から2,000円を差し引いた金額を事業所得などの金額から控除します。
寄附金税額控除の場合は、1年間に支出したこれらに対する寄附金の合計額から2,000円を差し引
いた金額の40%相当額の所得税額が控除されます。

B学校法人、国立大学法人などに対する寄付をした場合
この場合もAと同様に寄附金控除かあるいは寄附金税額控除のいずれかを受けることができます。
寄附金控除あるいは寄附金税額控除できる金額の計算方法はAと同じです。

ただし、上記の寄附金控除や寄附金税額控除のいずれかを適用するにせよ、一定の限度額があるので注
意が必要です。



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2020年01月22日

宿泊税について


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税理士法人 入江会計事務所の北村です。


今年2020年はいよいよ東京オリンピックが開催されます。
この記事を読まれている方の中にもひょっとしたらオリン
ピックを観戦、という方もいらっしゃるかもしれません。
その際にはホテルを予約、ということもあり得ると思いま
す。今回はホテルに宿泊する際に課される宿泊税について
書いてみたいと思います。

宿泊税は一部の県または市町村で課されている地方税で、
これが課されている自治体にある宿泊施設に宿泊し、一定
額以上の宿泊料金を支払った場合に課されます。今のとこ
ろ東京都、大阪府、京都市、金沢市で実施されていますが、
今年4月からは福岡県、11月からは北海道倶知安町でも実施
される予定です。

宿泊税が課される宿泊料金は自治体によって様々ですが、
例えば東京都の場合は「1人1泊10,000円以上」、大阪府の
場合は「1人1泊7,000円以上」となっています。なお、この
金額には消費税は含まれず、食事代も含まれません。素泊
まりの場合の宿泊料金で判断されます。あと、東京都では
この宿泊税はオリンピック開催期間中(具体的には7月1日
〜9月30日)は適用停止となるようです。

この宿泊税はその自治体に住む人や観光客にとって住みや
すく魅力的な街づくりをするために使われるとのことです
が、具体的には観光客に対する情報発信や観光地の混雑対
策に使われているそうです。

この宿泊税が目的どおりに使われて、人々をひきつける魅
力のある街が作られることを願いたいものです。




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2020年01月17日

休眠会社を再開した場合


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入江会計事務所 増岡です。
以前、お客様の会社で数年休眠した後に
再開された会社の申告をしました。
その際に消費税は免税事業者に該当して
いましたが、消費税は翌々事業年度から
課税事業者になるので消費税課税事業者
届出書を提出しました。
さらに簡易課税を選択されていたので
念の為、簡易課税選択不適用届出書も
合わせて提出しました。
消費税は届出期間が重要になるので
特に注意が必要です。



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2019年11月26日

会社解散時について


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入江会計事務所 増岡です。

今回は会社解散時について述べたいと思います。

株式会社を解散する場合、株主総会での特別決議を経た後、法務局で

解散登記手続き及び解散日の属する事業年度開始日から解散日までを

1事業年度として事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に確定申告を

行う必要があります。また、管轄税務署・県税事務所・市役所にも

解散した旨の異動届出書の提出が必要になります。

会社清算中も会社解散の翌日から1年毎の期間を1事業年度として、

各事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書を提出して、

申告税額の納付をしなければならないことになっています。

事業年度については注意が必要ではないでしょうか。



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2019年10月24日

消費税の軽減税率 − 新聞について


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税理士法人 入江会計事務所の北村です。


この10月1日から消費税の税率が10%となり、同時に軽減税率制度も

始まりました。

軽減税率制度の対象となる品目は酒類を除く食品と新聞で、このうち

食品についてはテレビ番組でも頻繁に取り上げられていますが、ここ

ではもうひとつの軽減税率対象品目である新聞について取り上げたい

と思います。




新聞といってもすべての新聞が軽減税率の対象となるのではなく、以

下の要件を満たすものが軽減税率の対象となります。


【軽減税率の対象となる新聞の要件】

@週2回以上発行されていること。

A政治・経済・社会・文化などの一般社会的事実が掲載されているも

 のであること。

B定期購読契約が結ばれていること。



すなわち、自宅に配達される新聞(業界紙、スポーツ紙を含む)は軽

減税率の対象となり、駅の売店やコンビニで販売されている新聞は軽

減税率の対象外ということになります。

また、インターネットで配信される電子版の新聞も軽減税率の対象外

となるので注意が必要です。



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2019年10月22日

クレジットカード納付について


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税理士法人 入江会計事務所 増岡です。
この間、お客様からクレジットカード納付についての
ご質問を受けました。クレジットカード納付の特徴は
夜間休日を問わず、納付が可能になることです。
下記URLに国税庁から詳しい内容が掲載されて
いますので、参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/nofu-shomei/nofu/credit_nofu/credit_qa.htm



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posted by 増岡 at 00:00 | Comment(0) | 税金

2019年02月13日

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置終了について


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税理士法人 入江会計事務所 の坂井です。


中小企業等経営強化法(経営力向上計画):
中小企業・小規模事業者等は事業分野指針に沿って「経営力向上計画」を作成し、国の認定を受けることにより、税制や金融支援等の支援を受けられる制度。


税制措置の一つ、固定資産税の特例は、平成31年3月31日をもって終了します。


※固定資産税の特例措置・・・機械装置、工具、器具備品、建物付属設備を取得すると固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。


適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。



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posted by 坂井 at 00:00 | Comment(0) | 税金

2018年02月17日

H29年度医療費控除について


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税理士法人 入江会計事務所の中野です。

 確定申告.jpg

いよいよ確定申告シーズンになってきました。

今年の確定申告では医療費控除で大きな変更があります。


まず今まで原則提出が必要だった医療費の領収書の提出が一定条件下で不要になりました。

昨年までも電子申告を行っており、領収書の記載内容を入力して送信していた場合は

提出不要とされていましたが、今年からは紙申告でも提出不要となります。

 医療費領収書.jpg

そのためには「医療費控除の明細書」を提出する事が必要になります。

医療費控除の明細書には

・医療を受けた方の氏名

・病院、薬局などの支払先の名称

・医療費の内容

・支払った医療費の額

・支払った医療費の額のうち、保険等で補填される金額

等を記載します。


医療を受けた人毎や支払先毎に集計して記載する事ができるので、

領収書を提出するよりは手間が省けます。

但し、領収書の提出が不要といっても、税務署から医療費の内容確認のために提出を

求められる場合もあるので、5年間は保管しておく必要があります。

また経過措置としてH31年分の確定申告までは領収書の提出も認められる事と

なっています。

マイナンバー.jpg 

ゆくゆくはマイナンバーに保険適用医療費データを連動させて電子データとして

取り込む事で現在のような集計作業を省力化する事も検討されています。

これにより医療費控除の対象とできない保険対象外の医療費を

控除の対象としてしまうようなミスは減ると思われます。

しかし、その反面通常の薬局等で医療費控除の対象となる医薬品を購入した場合等は

どうやって反映させるのか等の問題は残ります。

マイナンバーと通院履歴、病歴等がリンクされる事に不安もありますが、

確定申告の作業としては劇的に負担減となる事は確かだと思われます。


次に今年の申告から「セルフメディケーション税制」が始まりました。

制度自体はH29年中から告知されていましたが、実際に控除の処理をするのは

今年の申告からとなります。


セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を

行った人が12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に選択適用できる税制です。

簡単に言うと「定期健康診断やインフルエンザ予防接種等を受けた人が、医師の処方箋に

よる医薬品や一般のドラッグストア等で購入できるスイッチOTC薬品を年間12,000

以上購入した場合」適用できる税制です。

スイッチOTC薬品は医師の処方箋なしでドラッグストア等で購入できる医薬品の事で

風邪薬、胃腸薬や頭痛薬等の通常使用する事の多い薬も含まれています。

これらの薬品を12,000円以上購入した場合控除の対象となってきますので、

比較的控除の対象となる場合が多くなっていると思われます。


但しこちらの制度は通常の医療費控除と選択適用で、一旦選択すると

後の修正申告や更正の請求等で選択を変更する事はできません。

そのためどちらの医療費控除を選択するかの有利判定も重要になります。

下記国税庁のHPにも簡便な有利判定がありますので、そちらもご活用下さい。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/info-iryouhikoujo.htm



タグ:医療費控除



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posted by 中野 at 09:00 | Comment(0) | 税金

2017年06月20日

三種の神器は非課税? 


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386496.jpg


税理士法人入江会計事務所の櫻間です。 

先日、 
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が 
可決、成立いたしました。 

法令の要項を見てみると、 
我々業界人として気になる条文がございました。 

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/taii_tokurei/siryou2.pdf

「七 贈与税の非課税等(附則第七条関係) 
第二により皇位の継承があった場合において皇室経済法第七条の規定により 
皇位とともに皇嗣が受けた物については、 
贈与税を課さないものとすること。 」 


相続税法12条において、 
一  皇室経済法 (昭和二十二年法律第四号) 
第七条 (皇位に伴う由緒ある物)の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物 
は、相続税の計算においては非課税とされておりましたが、 
贈与については、皇位に伴う由緒ある物については、 
特段の規程は設けられておりませんでした。 

しかし、今回の特例法によって、 
皇位に伴う由緒ある物の贈与についても、 
同様に非課税とされるようになっております。 

ではここで、皇位に伴う由緒ある物とは何なのでしょうか? 

宮内庁によりますと、 

皇位(こうい)とともに伝わるべき由緒ある物 
三種の神器(鏡・剣・璽)・宮中三殿(賢所・皇霊殿・神殿)のように 
皇位とともに承継されるべき由緒ある物(皇室経済法第7条) 


とのことで、結果三種の神器も贈与税の非課税となるようです。 

国家的な見地からすれば、 
当たり前といえば当たり前かもしれませんが、 
法令という尺度で当てはめ解釈いたしますと、 
非常に興味深く感じられます。 




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posted by 櫻間 at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 税金

2008年06月20日

2007年度脱税総額 353億円


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国税庁のまとめによると、
2007年度の全国の国税局が強制捜査(査察)で摘発した
脱税の総額は前年度比の49億円増の353億円になったことが
わかったそうです。

金額だけきいてもすごい額ですね。

脱税は駄目です。

正しい申告を心がけたいですね。




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2008年04月22日

OECDが日本に税制改革を勧告


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OECD(経済協力開発機構)から、「OECD対日経済審査報告書2008年版」の発表がありました。
同報告書は、加盟国に対して定期的に政策勧告するもので、日本に対しては2006年7月以来のものとなります。
主な内容としては消費税率を引き上げる一方で法人税率を引き下げるなどの包括的な税制改正の実施を求めています。

課税ベースの拡大についても述べられていて、

法人税では、
@租税特別措置を削減するとともに高い控除枠を引き下げれば、現在、3分の1に過ぎない法人税を納めている企業比率が上昇する。
A課税ベースの拡大による増収分を利用して、現在OECD諸国のなかで最高の法人税率約40%をOECD平均の29%に近い水準まで引き下げれば、これも成長を後押しすることになる。

個人所得税では、
@賃金所得の2分の1以下しか課税対象ではない点を考えると、課税ベースを拡大して税収を押し上げる余地も十分にあると指摘。その主因である大きな給与所得控除の削減を求め、課税ベースの拡大による個人所得税収入の増加が法人税減税の影響を補えるとみている。A所得分配にプラスの効果を有する個人所得税の役割を拡大することは、税の公平性という面からも有益である。

とあります。

他にも、地方税制の改善も重要だとして、法人所得にかかる地方税を段階的に廃止する一方で、個人所得、消費、資産に対する既存の地方税収を増やすことも提案しています。
国の消費税率の引上げで地方消費税率も自動的に引き上がり、地方法人税を廃止する影響は十二分に補えるとしています。その結果、地方法人税の廃止により、全般的な実効税率はOECDの平均に近づき、経済成長にポジティブな影響を及ぼすことになる、との指摘です。

消費税率の引き上げについては関心の高い項目だと思いますが、それに伴った他の税制改革にも注目していきたいと思います。


「OECD対日経済審査報告書2008年版」
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/macroeconomics_pdf/20080407survey.pdf



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2008年04月14日

来週は所得税の振替納税があります


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平成19年分の所得税の確定申告については3月17日が申告、納税期限でしたが、納税については振替納税を利用している方も多いのではないかと思います。

今年の振替日は、所得税が4月22日(火)、消費税及び地方消費税が4月24日(木)になっています。

もし、振替日に残高不足などで振替ができなかった場合は、納期限まで遡ってその翌日から完納の日までの間の延滞税と本税を併せて納付することになります。所得税の場合、延滞税は、3月18日から5月17日までの2ヵ月間は年4.7%、それ以降は年14.6%の割合でかかってきます。

確定申告は税金を納めて初めて完了するので、口座の残高が不足していたために引落ができず、延滞税も加えた納税のために、銀行や税務署に足を運ばなくて良いようにしたいものです。

振替納税を利用している方は、振替日も近づいてきたので振替納税する預貯金口座の残高を確認しておいて下さい。 




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2008年03月25日

使用人兼務役員に対する使用人分の賞与について


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会社法の施行による税制改正により役員賞与の扱いが変更になり、「事前確定届出給与に関する届出書」に記載して提出したとおりに支給した役員賞与については損金算入可能となりました。
ただ、会社によっては使用人兼務役員として役員になっている方がおられる会社もあり、その場合の使用人分に対する賞与はどうでしょうか。
法人税法基本通達9-2-23では
「使用人兼務役員に対する使用人分の給与を令第70条第1号ロ《限度額等を超える役員給与の額》に定める役員給与の限度額等に含めていない法人が、使用人兼務役員に対して使用人分の給与を支給した場合には、その使用人分の給与の額のうち当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務とおおむね類似する職務に従事する使用人に対して支給した給与の額に相当する金額は、原則として、これを使用人分の給与として相当な金額とする。この場合において、当該使用人兼務役員が現に従事している使用人の職務の内容等からみて比準すべき使用人として適当とする者がいないときは、当該使用人兼務役員が役員となる直前に受けていた給与の額、その後のベースアップ等の状況、使用人のうち最上位にある者に対して支給した給与の額等を参酌して適正に見積った金額によることができる。」
とあります。
使用人分の賞与についても同様に考えることができ、まずは社内の類似する職務に従事している使用人がいるかどうかを判断し、使用人分として適正と考えられる賞与であれば「事前確定届出給与に関する届出書」に関係なく使用人分の賞与として損金算入することができます。



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2008年03月21日

e-taxでの納税が事前登録で自動引き落し可能になる


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e-taxでの納税が事前登録で自動引き落し可能になる

平成21年9月1日以降に行うe-taxでの納付手続きから、
事前に、金融機関と税務署長に届出しておけば、
インターネットバンキングを使わなくとも、自動引き落しで、
ですぐに納税できるようになるそうです。
デビットカードのようなイメージなのでしょうか?

しかも、その手続きを税理士が代行することができるようです。
事前の了承のもと(当然ですが)、税理士のe-taxの手続きで自動引き落しでの納付が可能ということです。
つまり、納税者の方は、事前の残高のチェックのみで、
銀行や郵便局にいかずに、自らのインターネットバンキングの操作もせずに納税ができるようになるそうです。

実際の詳しいシステムは、今夏くらいに明らかになるそうですが、
安全に便利に納税者の利益になるようなシステムになっていけばいいと思います。

今後は地方税のほうの納付もより簡単になればいいなと思います。



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